助成金、就業規則は横浜の社会保険労務士

ナグモ社労士事務所

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助成金

助成金とは

☆  雇用保険の制度です

 雇用保険は社員が辞めた時に失業給付が出ることがよく知られていますが、会社が人を雇ったり、教育をしたり、雇用を延長したりしたとき等、一定の労務管理を行ったときに、会社に対して助成金が給付されます。政策の意向が強く反映されるので、最近のものでは女性活躍や非正規の正社員化等が打ち出されています。これは借入でもなければ、タダでもらうものでもなく、会社が行う雇用管理が助成金対象事項にマッチしていれば当然の権利として受け取れるものです

☆  財源は御社の収めている雇用保険料です

現在の雇用保険料は、

労働者負担 賃金の3/1000(失業給付分)
会社負担  賃金の3/1000(失業給付分)
賃金の3/1000(雇用保険2事業分)

雇用保険2事業とは、「雇用安定事業、能力開発事業」のことで、主に助成金の財源となっています。もし助成金を取っていないとすると、他の会社のためにお金を収めている構図となります。そういうことに疎い中小企業が、抜け目のない大企業のためにセッセと収めているケースが多いかもしれません。この制度、いろいろ批判もありこの事業をやめて保険料を安くしてほしい、との声も上がっているようですが、制度がある以上積極的に活用したほうが賢いでしょう。

☆  どんな種類があるのか

 雇用保険の制度なので、主に雇用を増やすことに対して支払われます。非正規社員の正社員化、有期契約社員の無期転換化、教育訓練、高齢者や女性活用などに出ています。ただし職安経由であることとか、事前に計画を出しておかないとダメとか、制約が多いことも事実です。

☆  受給するためのコツは

① 事前準備
 ほとんどの助成金は計画が必要です。たとえば人の採用の助成金の場合、人を採用する前に計画を出しておく等です。したがって、助成金の全体図を把握して、自社の行う労務管理を予測しておくことが重要です。

② 労務管理がきちんとできていること
 助成金を受給する場合には法律を遵守していることが最低限必要となります。労務管理ですべての法律を遵守することは難しい面もありますが、こういう機会に就業規則の整備等、経営改善を行っていくことは会社にとっても有意義なことです。

③ 専門家を活用する
 以上を考えると、手前味噌になりますが、専門家(社会保険労務士)をうまく活用することがキーポイントになるとは思います。

今年度、5大助成金

1、キャリアアップ助成金/正社員化
 有期契約労働者を正社員にした時に出るもの。人材育成を絡めて、「有期契約として採用⇒教育訓練⇒正社員」こんな人事制度のコースも
1人=57万円<72万円>

2、高年齢者無期雇用転換コース
 入社半年以上5年未満の50歳以上の有期労働者(パートでも可)を無期契約にした場合。定年を設けることは可能なので、法律上の無期転換の若干の前倒し。
1人=48万円

3、65歳超雇用推進助成金
 65歳への定年引上げ(5歳以上)
15万円~150万円

4、人材開発支援助成金/若年人材育成コース
 入社5年以内の35歳未満の若年労働者に対する訓練(Off-JT)
1時間あたりの賃金助成=760円<960円>
経費助成=45%<60%>

5、両立支援等助成金
 男性が5日以上の育児休業(休日含む)を取得したとき
1人目=57万円<72万円>

※ <>は生産性要件というものを達成した場合

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