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2018年7月

2018年07月19日【法改正】有給休暇の付与義務☚働き方改革法案
2018年07月09日【助成金】キャリアアップ助成金(正社員化)

人事労務のお宝ブログ

【判例】ハマキョウレックス事件・長澤運輸事件 最高裁判決下る

契約社員のドライバーが、正社員にのみ諸手当等が支給されるのは労契法に抵触する不合理な労働条件として差額を求めた訴訟(ハマキョウレックス事件)と、定年後継続雇用したドライバーの賃金を2割引き下げたことが期間の定めの有無によるもので不合理と訴えた事案(長澤運輸事件)の最高裁判決が6月1日に出た。4月中旬、弁論が開かれていた)。

 ハマキョウレックス事件については、通勤手当など4種類の手当の格差を不合理とした高裁判決を支持したうえで、皆勤手当についての格差も「不合理」と判断した。長澤運輸事件では、賃金引下げを不合理ではないとした高裁判決を結論としては支持。精勤手当の不支給については不合理とした。   
                          <以上労働新聞社サイトからの引用>

労働裁判では今年最大の注目を浴びた判例といえるでしょう。業務内容が同じであれば、正社員・契約社員といった立場の違いに関わらず同一の賃金を出せ、というものです。ただし定年後再雇用に関して等では、経営判断の観点からの様々な事情や団体交渉当の労使自治の観点からの様々な事情を考慮して不合理性があるかどうかも判断されることを明確に述べてます。

今回の判例は運送業という特殊性はあるものの、企業として対策をすることは必要でしょう。賃金項目の有無・内容の違いが職務内容あるいは変更の範囲の相違から、不合理でないと説明できるのかという点が基本で、説明できない場合、例えば、他の賃金項目で厚遇しているかとか、あるいは団体交渉等の労使自治による事情等、その他の事情から企業として不合理でないと説明できるのかという点を考慮する必要がありそうです。

投稿日 2018/8/4
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【法改正】有給休暇の付与義務☚働き方改革法案

☆ポイント

有給休暇が10日以上ある労働者に対し、5日を基準日(分かりやすく言えば有給休暇が取れる初日)から1年以内の期間に労働者ごとにその時季を指定しなければならないこと。

★企業の対応

通常に有給休暇を付与している企業にとっては特に問題はないでしょうが、あいまいに運用してきた企業にとっては、問題になるとは思います。

有給休暇の促進が進んでいない企業にとって、夏季や年末年始に有給休暇の計画付与で消化させていく方法はあります。ただし、従来通常の休日でなっている場合には不利益変更になるので注意深い対応は必要です。また、これらから一歩進めてリフレッシュ休暇等で有給休暇を積極的に付与していくことも一つの解だとは思います。

人手不足は長期的な課題となるでしょうし、休みは労働者の最大の要求項目なので、法律改正を逆手にとって、コストアップ(有給休暇を積極的に付与)をしても、人が集まる組織作りを志向する、という視点も必要になってくるでしょう。

投稿日 2018/7/19
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【助成金】キャリアアップ助成金(正社員化)

今年度の最も予算規模の大きな助成金です。非正規社員を正規社員に転換するごとに助成金がもらえます。パートやアルバイトを多く抱え、正社員化登用のある企業にはピッタリの助成金ですが、通常の企業でもいったん非正規社員として受け入れ、教育等を行い正社員に育てる、等のキャリアパスを作ることによっても活用できる、有益な助成金です。

助成金額

転換形態 助成金額(1人当たり)
有期⇒正社員

57万円(72万円)

有期⇒無期契約社員 28.5万円(36万円)
無期契約社員⇒正社員 285万円(36万円)

※ 申請人数の上限は20名です
※ 正社員には短時間正社員も含まれます

投稿日 2018/7/9
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