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法律改正スケジュール/定年延長

ほっておくと、人件費が膨大になります!!

平成25年4月より60歳定年延長の選択基準をつくることができなくなりました。つまり希望する人全員を65歳まで雇用しなければならなくなりました。

高齢者を有効活用することは良いことですが、そのまま延長してしまうと、労働条件や権利がそのまま維持されてしまうので、人件費が膨れ上がってしまいます。高齢者に相応しい労働と、それに見合う労働条件を改めて決めておくことが大事です。

なお、下記猶予措置があります。

スケジュール

生年月日による区分基準適用可能年齢
昭和28年4月2日〜昭和30年4月1日生まれ61歳
昭和30年4月2日〜昭和32年4月1日生まれ62歳
昭和32年4月2日〜昭和34年4月1日生まれ63歳
昭和34年4月2日〜昭和36年4月1日生まれ64歳
 

重要なポイント/定年延長

1、制度をどうするか?

@定年の延長
A再雇用
B定年の廃止
の3つが選択肢としてあります。Aを選択すべきでしょう。

2、定年延長の規定をどうするか(猶予期間)?

雇用を延長する人の選択基準がなくなりますが、12年間の猶予期間はありますので、その間は例外規定をつくることにより60歳で退職させることもできます。いわゆるあまりにもパフォーマンスが低い人には延長をしなくても良いということです。これを行う場合、その基準を労使協定で作る必要があります。厚生労働省では下記の5つの指針が出されています。
@働く意思・意欲
A勤務態度
B健康
C能力・経験
D技能伝承その他

3、人事制度をどうするか?

高年齢になるに従い、能力の個人差がでてきます。高年齢者の仕事の中身や給与体系の再設計は必須です。

4、退職金はどうする?

退職時規程に退職時という表現になってますと、60歳以降も退職金算定の計算期間になりかねません。算定期間、いつ支払うか等、規程の改訂は必要です。

5、補助金・助成金の有効活用

60歳以降、賃金設計によって在職老齢年金や高年齢雇用継続給付を活用することができます。また、定年延長に伴った助成金もあります。

6、社会保険の適用をどうするか?

社会保険の加入要件は、労働時間がたの従業員に比べて概ね4分の3以上の従業員、つまり週30時間未満の労働者であれば社会保険被保険者からはずれます。


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退職金規程と積み立て金/退職金問題

退職金を出す出さないは、企業の自由です。しかし、退職金規程を作ったら、その金額は絶対に支払わなくてはなりません。したがって退職金の問題は、退職金規程のあり様と積立金がどうなっているか、に尽きます。退職金規程に見合った積み立てをしてないと、小さな会社では3人同時にやめたら倒産などという事態も招きかねません。

1、退職金規程はどうなっているか?

会社も従業員もよくわからない、などという信じられないようなケースにもくお目にかかります。ここ何年間か退職者が出ていない、経営者が代替わりした、等により迷宮入りすることがあります。しかし、これは労働基準法上も民法上も従業員のりっぱな権利であり、出るところに出れば会社は何の対抗措置もできません。この問題は長きにわたっていつのまにか問題が発覚するものです。退職金規程があるのであれば少なくても10年間くらいのシミュレーションを今すぐすべきです。定年時の退職金が1000万円で、現在55歳前後の従業員が数人いれば、数年後には5000万円の支払が文句なしに発生します。

2、積立金はどうなっているか?

上記の話しの延長ですが、今退職金積み立てはどうなっているか、今後どうするかの検討は喫緊の課題です。税制適格退職年金をやめた企業で、積み立てはやめたが退職金規程だけが残っている、といった企業も散見されます。

3、退職金の法的位置づけ

退職金は労働債権なので、抵当権などを除き、税金・社会保険料などに次いで、他の一般債権者に優先的に確保される「先取特権」という法律上の権利があります。また、倒産した後に経営者が退職金を支払わないのが取締役としての義務を果たしてない、と訴えられたケースもあります。もし問題があるのであれば、絶対に先延ばしにしてはいけません。

これからの退職金積立方法/退職金問題

退職給与引当金が廃止されましたので、退職金を内部留保で積み立てることができなくなりました。実質的には下記の4つの方法となります。退職者が出るたびに内部留保を取りくづす方法はあまりにもリスクが大きすぎます。
メリット、デメリット面ではこじつけて書いた面もありますが、これらを組み合わせて使われたら良いと思います。 

 
★ 確定給付企業年金
従来の適格年金制度と近い仕組みで、退職後の給付額を保証するもの。ただし受給権保護のためのさまざまな規制ができた。特に積立金不足が発生したときは、掛金の引上げや追加拠出を求められるようになった。
<メリット>
将来決められた金額の退職金を受け取れる
<ディメリット>
会社にとっては委託している生保や信託銀行の運用成績によって、掛金に引上げや追加拠出等の思いがけない負担が発生する。


★ 確定拠出年金

会社が従業員個人ごとに負担する金額を決めておいて拠出し、従業員が運営会社が提供する投資信託を中心にした投資先で運用する制度。アメリカで大ブームになった401Kを模倣したもの。
<メリット>
会社・・・退職給付債務が発生しない、退職金を従業員に実感させられる
従業員・・自分の退職金を自分で運用でき、パソコンで確認することができる
<デメリット>
会社・・・諸規則の変更、従業員への説明等をする必要がある
従業員・・原則60歳まで受け取れない

★ 中小企業退職金共済制度 

法律に基づき、勤労者退職金共済機構に預けるもの。中小企業にとっては便利で簡単だが、赤字を抱えているので、運用のうまみは期待できない。
<メリット>
会社・・・退職給付債務が発生しない、便利で簡単
従業員・・確実にやめたときにもらえる
<デメリット>
会社・・・従業員に退職金を認識させずらい
従業員・・運用のうまみは期待できない

★ 生命保険による積立

生命保険の積立商品を退職金積立に使う方法。商品としては定期預金に近いが、半分損金等税制の優遇措置があるので、普通の積立よりは有利。
<メリット>
会社・・・退職金規程に合わせられる、1次的な権利は会社にあるので、非常時の資金繰りに使える
従業員・・退職金規程の裏づけがある
<デメリット>
会社・・・全額損金にならない
従業員・・実務面で会社に使われてしまう恐れがある


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