有期雇用契約は試用期間の代用、本採用拒否を認めず／ＴＢＷＡ　ＨＡＫＵＨＯＤＯ事件（東京高判令７・４・10）

１，Ｙ社は広告等を目的とする株式会社である。Ｘは、正社員採用を希望して、人材紹介会社を通してＹ社の求人に応募したが、令和４年２月　　　
　16日、Ｙ社とのオファー面談に臨み、人事局長ＣからＸへの内定が契約社員としてのものであることや労働条件等について説明を受けた。Ｃ　
　がＸに提示した資料には、「雇用形態　契約社員　※正社員登用制度あり」等の記載があった。Ｃは、雇用形態が契約社員となることについ
　て、「長めの試用期間のようなものと考えていただければ。来年には正社員です」等と述べた。

２，同月17日、Ｙ社はＸに内定通知書兼労働条件通知書を交付した。同書類には、「雇用形態　契約社員」、「契約期間　入社日より１年間　な
　お、本人の勤務成績、能力、健康状態、または業務上の都合等を勘案して、契約を更新することがある。（正社員登用制度有）」、「処遇　年俸
　給）　450万円」等の条件が記載されていた。同月18日、ＸはＹ社に内定を受諾する旨回答した。

　　３月１日、ＸとＹ社は雇用契約書を作成し、本件労働契約が成立した。本件契約書では、Ｘの試用期間は入社発令日より起算して３か月間
　とされていた

３，令和５年１月頃、Ｙ社はＸに１年間の有期労働契約の更新を申し入れたが、Ｘは正社員に登用されないのは不当と主張し受け入れなかっ
　た。後日Ｘは、不本意ではあるが契約社員として更新契約の締結に応じる旨回答した。しかし、Ｘは、３月１日以降にＹ社より交付された契
　約期間を「期間の定めありとする雇用契約書には署名や押印をしなかった。

４，Ｘは、本件労働契約における１年間の雇用期間満了後の令和５年３月１日以降もＹ社にて就業しつつ、Ｙ社を相手方として、無期労働契約
　上の権利を有する地位にあることの確認等を求める民事調停の申立てをし、Ｙ社は７月10日、Ｘに対し翌日以降の勤務を控えるよう告知し
　た。同月22日、Ｘは、試用期間経過後の５年３月１日からは正社員相当の賃金である年俸600万円の請求権を有すると主張し、Ｙ社に対し期
　間の定めのない労働契約上の地位の確認等を求めて本件訴訟を提訴した。

 

５,  本件判決は、以下のとおり、Ｘの請求を認めた一審判決（東京地判令６・９・26）の判断を一部補充のうえほぼ維持し、Ｙ社の控訴を斥け
 た。