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労務手続/給与計算

複雑化する労務管理分野

☆ 女性スタッフが妊娠した?

☆ スタッフが交通事故にあった?

☆ マイナンバー、どうやって管理したらよいか?

会社を運営していると、さまざまなことが起きるでしょう。AIの活用が叫ばれていますが、労務の分野は複雑になる一方です。「本業のことなら何でも来い」の経営者も、この分野は苦手な方がほとんどです。

上記でスタッフが妊娠した時は

出産育児一時金の手続き

⇒社会保険料免除

⇒出産手当金の手続き

⇒2か月ごとの育児休業手当金の手続き

⇒育児休業期間の社会保険料免除

⇒保育園が決まらなかった時の育児休業期間の延長

⇒スタッフが職場復帰したときの報酬月額の調整

助成金を取る場合には、上記に加え就業規則の改訂等の処理

以上が待ってます。この辺の分野はアウトソースすることが最も効率的ではないでしょうか。

当事務所ではクラウド活用により効率的かつ安全に「手続き☞情報管理」を行っています。

アウトソーシングで業務の効率化を OUTSOURCING

労務諸手続

労務諸手続

当事務所では下記を代表とする業務で、経営者が経営に集中できるべくサポートを全力で行っています。

【労務相談】

  • 雇用管理・労務管理に関するご相談・指導
  • スタッフに関する労働・社会保険に関するご相談 etc...

【労働基準法】

  • 労使協定書の作成提出 etc...

【労働保険(労災保険・雇用保険)】

  • 年度更新事務、労災給付手続き
  • 出産関連諸手続き
  • 求人申込手続、資格取得・喪失手続  etc...

【社会保険(健康保険・厚生年金保険)】

  • 算定基礎届・月額変更届、資格取得・喪失手続
  • 被扶養者(異動)届、社会保険料免除手続き  etc…
給与計算

給与計算

給与計算には労務管理のエッセンスが詰まってます。残業手当の計算の仕方、社会保険料の控除のタイミング、出退職時の給与調整、等々。また、給与額が変わったときに標準報酬の月額変更を速やかに行わないと、後から控除できない(企業にとっては大きな損失)などの問題も発生してしまいます。
当事務所では下記のサービスを行っています。また給与明細の電子化も行っていますので、会社の事務作業も大きく削減することができます。

【基本サービス】

給与・賞与計算

給与・賞与明細書の発行、または電子明細化

給与明細一覧表

ファームバンキングデータ作成

勤怠管理(有給休暇・各種休業等)

月額変更必要時のお知らせ

【オプション・スポットサービス】

労働時間集計

有給休暇管理

年末調整処理

給与支払報告書作成・送付

マイナンバー管理

マイナンバー管理

マイナンバーの活用が本格化してきました。最高秘密レベルの個人情報ですが、行政への提出等頻繁に扱うことがあります。

当事務所では情報漏洩のために厳しく使用制限を行っているクラウドシステムを活用して、クライアントの情報管理を行っています。また、当事務所とクライアントの双方で共有できるシステムも採用しています。社会保険、雇用保険、税務申告において一括管理することができます。

料金表

内容 料金
顧問料 20,000円~
給与計算 15,000円+800円×人数

業務内容によりフレキシブルに対応

サービスの流れ flow

  • お問い合わせ
    お問合せ・簡易診断
    まずはお気軽にご連絡ください。
    サービス内容のご説明や日程調整などを行います。
  • 面談・ご提案
    面談
    ご依頼内容を受け、当法人よりご連絡いたします。
    • 訪問または当法人での面談が基本
    • ご希望や状況に応じて、ZOOM などオンライン対応も可能
    • 業務内容の確認、役割分担のすり合わせ
    • 条件合意後、契約成立
  • 業務の開始
    業務の開始
    契約後、具体的な運用準備に入ります。
    • 1.担当者の決定
    • 2.連絡方法の確定(原則セキュリティ保護されたクラウドを使用)
    • 3.就業規則など労務管理資料の確認

    <給与計算ありの場合>

    • 4.勤怠情報の提出方法・締切日の決定
    • 5.給与明細(原則:電子明細)など関連資料の取り扱い方法を決定

ご利用事例 cases

給与計算で大幅な効率化

東京都 PC関連修理 45人

1,どんな状況だったか

事務担当が給与計算をやっていたがシフト制のため勤怠が複雑で、法律もよくわからず、従業員からの不満が絶えなかった。また、勤怠の整理や給与明細の発行等で多くの時間がとられていた。

2,てんまつは

従来のタイムカードを勤怠ソフトに切り替え、給与明細は電子化を行った。また、シフト制であったため、1カ月単位の変形労働時間制を採用した。これらにより総務の業務効率は大きく改善し、また従業員も変形労働時間制によりフレキシブルなシフトを組むことができ、満足感が高まった。