助成金申請 | リアライズ社労士法人

助成金は国の制度（雇用保険）で、政策が強く反映されています。
今年度（令和7年度）であれば育児休業（特に男性育休）や正規雇用の拡大（キャリアアップ助成金）などがメインになっています。

助成金を取っていくことは、国の制度に沿った経営を行っていくことであり、将来への発展の布石になるものです。

当法人ではこれらを踏まえ、積極的に助成金申請の提案を行っています。

助成金の積極活用 POINTS

助成金は雇用保険2事業「雇用安定事業、能力開発事業」として行われるもので、雇用保険が財源です。当法人では労働者が失業したときに失業給付を申請するのと同じで、雇用保険に加入している企業は助成金を申請することが当然と考えています。

助成金の申請が通ればお金がもらえるのは企業にとってありがたいことですが、それ以上に良いことは労務管理が整備できることです。人で不足の現在（将来にわたっても）、労務管理が整っている会社に勤めることは、働く方にとっても安心が得られ、企業にとっても大きなメリットとなります。

助成金申請には独特のルールがあり、手順を外すと受給できません。当法人では早い段階で注意点を押さえ、スムーズに申請できるようサポートします。

① 事前準備：多くの助成金は申請前の計画提出が必須。採用や育児休業など、事前に必要な手続きが決まっているため、全体の流れを把握しておくことが大切です。

② 労務管理が適正であること：助成金には法令遵守が前提。就業規則の見直しなど、基本的な労務管理を整えることで、申請の通りやすさも向上します。

助成金を有効に活用するには、取りやすいものに焦点を当てて取っていくことです。取れにくいものや金額が小さすぎるもの、等に煩わされると、時間のムダになります。

助成金は数千種類、補助金を合わせると2万種類くらいあるそうですが、実際に獲得している企業の比率は０．１％程度だそうです。

種別	料金
顧問外	受給助成金の３０％（税別）
顧問先	受給助成金額の２５％（税別）

当法人への報酬は御社が助成金を受給するまでは発生しません。就業規則の改訂や勤怠管理のアドバイスも行います。

お問合せ・簡易診断

お問い合わせフォームまたはFAX診断書でご連絡いただき、当法人が内容を確認して折り返します。取得希望の助成金や受給可能性を大まかに把握する初期ステップです。
面談・助成金の精査

対面・訪問・オンラインにてヒアリングを実施し、活用できる助成金を具体的に選定します。併せて賃金台帳・出勤簿・労働条件通知書・就業規則などの労務状況を確認し、必要な整備点を整理します。
契約・申請準備開始

成功報酬を基本とした契約締結後、助成金申請に必要なスケジュール管理・書類作成・労務整備を進めます。提出期限に向けた手続きまでを当法人が一括サポートします。