労働問題への対応（是正勧告・労使紛争）

労働基準監督署の調査（臨検）には、文字どおり定期的に行われる「定期監督」と、労働者からの法令違反等の申告により行われる「申告監督」、労働災害があったときの「災害調査」があります。これらの調査によって法令違反が見つかれば是正勧告が出されることになります。「申告監督」は一般的に厳しいものになります。

是正勧告そのものは特に法律上の拘束はありません。しかし、労働基準監督署が是正勧告を出すということは、当然、労働基準法や労働安全衛生法を違反しているケースがほとんどなので、受けいれざるを得ません。また、これをほっといたがために事が大きくなった例もたくさんあります。労働基準監督署は司法警察の権限（つまり捜査権や検察庁への送検）がありますので、それなりの対応が必須です。是正勧告が出されたら、どうするかは別にしてとにかく迅速に対応することです。

是正勧告でよく出されるものは、

①労働契約、②賃金、③労働時間、④就業規則、⑤帳簿関係、⑥健康診断、⑦安全衛生管理体制、

等です。

特に③労働時間については、残業手当の未払い（サービス残業等）が現在大きな問題になっています。これに関しては調査が入ってからではすでに遅い部類にはいりまますので、特に注意してマネジメントをしておくべきです。

これは社会保険に新規適用した事業所に対して６ヶ月後くらいに行う調査と、３～５年に一度任意に行う調査に分けられます。最近は社会保険事務所が諸事情で忙しく、あまり行われていませんが、調査内容は厳しくなりつつあります。

これは会計検査院が社会保険事務所が適正に運営されているかを調査するもので、それに関連して適用事業所に入る調査です。最近は年金を受け取っている人が被保険者として扱われていない、等の高齢者がらみが多くなっているようです。調査内容としては最高レベルの厳しさになります。

社会保険事務所の調査は、 パートタイマー等で加入要件を満たしているのに加入していない、資格取得の時期を不当に遅らせている、賞与支払届を出していない、等が主なものです。要するに金額の支払が発生するわけですが、悪質なものは２年間に遡って徴収させられます。

とにかく社会保険事務所に関しては金額が大きくなりますので、法律の理解と普段からのマネジメントが重要です。