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リアライズ社労士法人

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社会保険適用拡大/パート・アルバイト

今後の流れ

現在、社会保険に加入義務がある従業員は、従業員数500人以下の会社であれば概ね週の労働時間が30時間以上の人で、週20時間~30時間の人(短時間社員)が加入義務となっているのは、従業員501人以上の会社ですが、今年から短時間社員が加入義務となる対象の会社の従業員数が変わります。なおここでは労使合意による任意適用に関しては話が複雑になるので省きます。

<週労働時間20時間以上の短時間社員が加入義務となる企業規模>
1,現在
従業員常時500人超
2,令和4年10月~
従業員常時100人超
3,令和6年10月~
従業員常時50人超

加入対象者の要件

上記対象者の要件は下記のとおりです。

1、1週間の所定労働時間が20時間以上
2、月額賃金額が88,000円以上
3、継続して2か月を超える雇用の見込み
4、学生でない

従業員の数え方

ここでの従業員の数え方が若干複雑なので、説明しておきます。
ここでの従業員はいわゆる正規雇用の従業員およびその方たちの労働時間のおおむね4分の3以上の労働時間の方です。つまりは社会保険に加入義務のある方たちです。
週の労働時間が20時間以上の従業員の保険加入義務をみる時にほぼ週30時間以上の従業員数で判断するので分かりずらいので、具体的に書いてみます。

<R4年10月以降>
1,正規従業員105人、短時間従業員5人 ⇒拡大適用
2,正規従業員95人、短時間従業員300人⇒拡大適用外

※ 正規従業員=フル勤務者+4分の3以上勤務者
※ 短時間従業員=週20時間~週30時間勤務者

何をすべきか

企業によっては、大きなコストアップにつながります。また、一度拡大が適用になってしまうと、規模が縮小しても適用からはずれることはたいへんになるようです。下記に留意して準備してください。

1,適用になるかの検証
上記にも書きましたが、適用になるの規模の見方が若干複雑です。現在のままであれば適用になるのかどうか、慎重に見極めましょう。今後の組織体制如何で変わるので、そこも含めた検討は重要です。
2,コストマネジメント
拡大が適用になると大きなコストアップとなります。会社としての収益を上げることが一番ですが、場合によっては賃金体系の大幅な見直しも必要となるでしょう。
3,従業員への説明
とくに新たに適用になる従業員への説明は重要です。短時間勤務にもかかわらず社会保険が適用になることによって喜ぶ人もいる一方で、扶養を外れて新たな負担がます従業員も出ます。これを機にモチベーションがあがるような働きかけが重要でしょう。

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