今年度の有望な助成金を紹介します
助成金は年々複雑になり、手続きが面倒になってきてます。
その中で、令和7年度に関しては以前の雇用調整助成金などのような目玉のものはありませんが、
前年同様「キャリアアップ助成金」が有効です。
それから設備投資などの予定があれば「業務改善助成金」も有効ではないかと思います。
助成金GRANTS
キャリアアップ助成金／正社員化
キャリアアップ助成金は有期契約労働者に対して、正社員化や賃金規程の改訂、健康診断等を行ったときに適用になるものですが、正社員化が一人当たりに出るもので、人数に応じて金額が大きくなり魅力的です。
人材育成を絡めて、「有期契約として採用⇒教育訓練⇒正社員」といった制度や、多様な人材を活用するにあたっての多様な人事コースにピッタリな制度です。
1人＝８０万円
＜40万円×２となり、2回目は要件が厳しい＞
両立支援等助成金
仕事と家庭の両立をはかる制度を設けたり運用したときに出る助成金で、育児や介護休業した時が主な対象で、女性が出産したときは、育児休業時、職場復帰時、代替要員確保時、職場復帰支援時にそれぞれ助成されます。最近では男性の育児休業の申請が多くなっています。また、今年度からは不妊治療両立支援コースが新設されました。
1、育休⇒職場復帰まで／1人あたり
１２７．５万円
２，男性の育児休業／1人あたり
２０万円
多様な雇用管理で増額あり
65歳超雇用推進助成金
就業規則に定年の引き上げ等を行い、その制度変更に該当する人が一人でもいればもらえる制度です。就業規則の変更項目は以下のとおりです。
イ、旧定年年齢を上回る６５歳以上への定年の引き上げ
ロ、定年の定めの廃止
ハ、旧定年年齢および継続雇用年齢を上回る６６歳以上の継続雇用制度の導入
二、他社による継続雇用の導入
65歳以上の定年延長
２０万円～１６０万円
人材開発支援助成金
１、人材育成支援コース
①人材育成訓練：10時間以上のOff-JTによる訓練
②認定実習併用職業訓練：新卒者等のために実施するOJTとOff-JTを組み合わせた訓練
③有期実習型訓練：有期契約労働者等の正社員転換等を目的として実施するOJTとOff-JTを組合わせた訓練
【金額】
- 経費助成 ４５％～７５％
- 賃金助成 ８００円
２、人への投資促進コース
①定額制訓練
②高度デジタル人材訓練
③情報技術分野認定実習併用職業訓練
④自発的職業能力開発訓練
【金額】
- 経費助成 ４５％～７５％
- 賃金助成 ８００円～１０００円
業務改善助成金
事業場内で最も低い賃金（事業場内最低賃金）を３０円以上引き上げ、生産性向上に資する設備投資等を行った場合に、その設備投資等にかかった費用の一部を助成する制度。
設備投資は 最大 ６００万円
処遇改善加算について
処遇改善加算とは、障害者支援施設や介護施設に支払われられるもので、正式には「福祉・介護職員改善加算」といわれるものです。これはかなり複雑なのもので、特に始めたばかりの事業者にとっては、ハードルが高いものとなってます。今年度になってかなりシンプルにはなりましたが、それでもかなりわかりずらいです。
当法人にも助成金の相談と相まってこの処遇改善加算の相談が増えてますが、現状でこの助成金を受け取っている事業所でもかなりずさんな運営で受け取っている事業所も多く見受けられます。下記に最低限の要件を書きますが、それさえも行っていない事業所もあります。これは審査をする前に先にお金がでてしまいますので、後での調査時に要件が整ってないと、不正受給として返還その他のペナルティを課されることになるので、注意は必要です。
１，加算額以上の金額を職員に給与・賞与で支給すること
その年度に支給された金額以上のものを給与・賞与として支給する必要があります。その場合、賃金台帳や給与明細に記載されてないといけません。
２，要件をみたすこと
この加算を取るためには、種類によって要件を満たさないといけません。一般的には「キャリアアップ要件、Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ」ですが、賃金体系や昇給の仕組み等を構築しないといけません。今年度はまずは誓約で対応可能ですが、年度末までには制度を構築する必要があります。
当法人では処遇改善加算の申請支援も積極的に行っていますので、
ぜひご相談をしてください
