今年の５大助成金
今年度の有望な助成金を紹介します
なお、＜＞の中の金額は生産性要件というものを満たした場合で、3年前に比べて1人当たりの給与や営業利益などが６％以上上がったときに適用されるものです。
キャリアアップ助成金／正社員化
キャリアアップ助成金は有期契約労働者に対して、正社員化や賃金規程の改訂、健康診断等を行ったときに適用になるものですが、正社員化が一人当たりに出るもので、人数に応じて金額が大きくなり魅力的です。
人材育成を絡めて、「有期契約として採用⇒教育訓練⇒正社員」といった制度や、多様な人材を活用するにあたっての多様な人事コースにピッタリな制度です。
1人＝５７万円＜７２万円＞
両立支援等助成金
仕事と家庭の両立をはかる制度を設けたり運用したときに出る助成金で、育児や介護休業した時が主な対象で、女性が出産したときは、育児休業時、職場復帰時、代替要員確保時、職場復帰支援時にそれぞれ助成されます。最近では男性の育児休業の申請が多くなっています。また、今年度からは不妊治療両立支援コースが新設されました。
1、育休⇒職場復帰まで／1人あたり
１３３万円＜１６９万円＞
２，男性の育児休業／1人あたり
５７万円＜７２万円＞
65歳超雇用推進助成金
就業規則に定年の引き上げ等を行い、その制度変更に該当する人が一人でもいればもらえる制度です。就業規則の変更項目は以下のとおりです。
イ、旧定年年齢を上回る６５歳以上への定年の引き上げ
ロ、定年の定めの廃止
ハ、旧定年年齢および継続雇用年齢を上回る６６歳以上の継続雇用制度の導入
二、他社による継続雇用の導入
６5歳以上の定年延長
１２０万円～１６０万円
人材開発支援助成金
１、特定訓練コース
内容：労働生産性の向上に直結する訓練
: 若年労働者への訓練 等
金額：経費助成 ４５％＜６０％＞
: 賃金助成 ７６０円／人時＜９６０円＞
２、一般訓練コース
内容：一般的な訓練
金額：経費助成 ３０％＜４５％＞
：賃金助成 ３８０円／人時＜４８０円＞
働き方改革支援助成金（労働時間短縮、年休促進支援コース）
☆ 労務管理を改善するために、行った事業の費用の一部を助成
【成果目標】
成果目標① 月60ｈを超える36協定の時間外・休日労働時間数を縮減させること
成果目標② 特別休暇（病気休暇、教育訓練休暇など）を導入すること
成果目標③ 時間単位の年次有給休暇を新たに導入すること
【対象となる取組】
１，労務管理担当者に対する研修
２，労働者に対する研修、周知・啓発
３，外部専門家によるコンサルティング
４，就業規則・労使協定等の作成・変更
５，人材確保に向けた取組み
６，労務管理用ソフトウエア、労務管理用機器、デジタル式運行記録計の導入・更新
７，労働能率の増進に資する設備・機器などの導入・更新
【助成額】
対象経費の７５％～８０％
上限、５０万円～１００万円
