２０２２年
■30円以上の引上げとなる最低賃金
■13.97％に上昇した男性の育休取得率
■パートタイマーに対する労働条件の明示
■常時雇用労働者の定義・カウント方法
■産後パパ育休と育児休業との違いと産後パパ育休に係る労使協定
■アルコールチェックの義務化と直行・直帰時等の取扱い
■休職で退職した場合の基本手当の受給と延長申請
■衛生委員会をより効果的な場にするためのポイント
■産後パパ育休の申出を1ヶ月前までとするための労使協定
■変化が見られる副業に対する考え方と国の動き
■掛け持ちしているアルバイトの社会保険加入
■年次有給休暇の8割要件を計算する際のポイント
■産後パパ育休の創設で関心の高まる育休中の就労
■社会保険適用拡大により年金事務所から送付される通知
■懲戒として減給処分を行う際の注意点
■法令で求められている職場環境の整備
■複雑化する育児休業中の社会保険料免除の仕組み
■10月より新設される産後パパ育休
■定期健康診断結果報告書の作成・提出
■4月より変更となったキャリアアップ助成金
■2022年度の雇用保険料率の決定と年度更新
■4月以降の雇用調整助成金の特例措置と申請内容の確認強化
■4月から年金手帳は廃止され基礎年金番号通知書の発行へ
■2023年4月より中小企業でも月60時間超の割増賃金率50％以上に
■3月分以降の協会けんぽの健康保険料率・介護保険料率
■育児休業を取得しやすい雇用環境整備の義務化
■学生期間中の納付が猶予される国民年金保険料
■試用期間の位置づけと労働条件の設定
■短時間労働者の社会保険加入における賃金の考え方
■コロナ禍だからこそ活用したいストレスチェック制度
■固定残業代の支給がある場合の求人票の書き方
■シフト制で労働日や労働時間を決定・変更する際の留意点
■緩和される有期雇用労働者の育児・介護休業申出と労使協定
■4月以降、業務での運転前後のアルコールチェックが必須に
■社会保険の適用拡大の対象となる事業所の判断基準
■36協定を締結・運用する上で確認すべき事項
■妊娠・出産を申し出た従業員への育休取得の意向確認等
■就業規則を変更した際の届出に係る適切な手続き
■女性活躍推進法における行動計画の策定等の拡大
■傷病手当金の支給期間通算と施行前に受給していた従業員の扱い
