事務所ニュース

■2022年4月より中小企業で義務化となるパワハラ防止措置

■65歳以上複数就業者の雇用保険マルチジョブホルダー制度

■3歳未満の子どもを養育するときの年金の特例と添付書類の省略

■12月以降の雇用調整助成金の特例措置

■20年ぶりに改正された脳・心臓疾患の労災認定基準

■くるみん・プラチナくるみん認定で50万円が支給される助成金

■2022年1月から変更となる傷病手当金の支給期間の通算

■充実するインターネットを通じたハローワークの求人サービス

■2年ぶりに大幅な引上げとなる2021年の最低賃金

■厚労省のホームページで企業名公表される労働基準法の違反事例

■健康保険証　10月から従業員へ直接交付が可能に

■12.65％に大幅上昇した男性の育休取得率

■年休の取得義務化と時季指定にまつわる相談事例

■雇用保険手続きで一部省略できる免許証・通帳等の写しの添付

■2022年10月から始まるパートタイマーへの社会保険適用拡大

■従業員に注意を促したい育児休業給付金の支給対象期間の延長

■男性の育休取得促進等を目的に成立した改正育児・介護休業法

■傷病手当金の通算や育休中の社会保険料免除に関する法改正

■国家公務員の定年延長の動き

■精神障害にかかる労災の支給決定件数　過去最高の608件

■新様式となる母性健康管理指導事項連絡カード

■過重労働防止のために注意すべき労働時間管理

■夫婦共働きの子どもを健康保険の扶養にする際の判断基準

■新型コロナでシフトが減少した場合の雇用保険の給付の特例措置

■今国会で審議が進められる男性育休取得促進等

■次世代法の一般事業主行動計画策定と指針改正

■出向者の社会保険の取扱い

■新型コロナによる休業等の労働者支援の動き

■2021年度の社会保険料率が決定しました

■2021年4月から義務化される中途採用比率の公表

■医師とオンラインで面談する際の注意点

■新型コロナの影響を受け創設・変更された助成金

■マイナンバーカードの2021年3月からの健康保険証利用

■66歳以上まで働ける制度のある企業は全体の3分の1に

■2021年4月より変わる36協定届の様式

■業務災害にもなりうる新型コロナへの感染と労働者死傷病報告の提出

■在籍型出向による雇用維持支援と産業雇用安定助成金（仮称）

■厚生労働省が公開する新型コロナの拡大防止チェックリスト

■テレワークを導入する際の流れや留意点

■年休の計画的付与制度と運用時の留意点

■人事労務分野での官公署への届出における押印廃止

■法令で定められる非正規労働者の正社員転換措置と運用時の注意点

■別居の家族に関する健康保険の被扶養者の要件

■多くの従業員を解雇等するときに必要な届出