助成金は国の制度(雇用保険)で、政策が強く反映されています。今年度(令和7年度)であれば育児休業(特に男性育休)や正規雇用の拡大(キャリアアップ助成金)などがメインになっています。
助成金を取っていくことは、国の制度に沿った経営を行っていくことであり、将来への発展の布石になるものです。当法人ではこれらを踏まえ、積極的に助成金申請の提案を行っています。
助成金は雇用保険2事業「雇用安定事業、能力開発事業」として行われるもので、雇用保険が財源です。当法人では労働者が失業したときに失業給付を申請するのと同じで、雇用保険に加入している企業は助成金を申請することが当然と考えています。
助成金の申請が通ればお金がもらえるのは企業にとってありがたいことですが、それ以上に良いことは労務管理が整備できることです。人で不足の現在(将来にわたっても)、労務管理が整っている会社に勤めることは、働く方にとっても安心が得られ、企業にとっても大きなメリットとなります。
助成金申請には独特なルールがあり、それらを外すと申請できません。当法人では早い段階でポイントを押さえ、スムースに申請できるようアドバイスを行います。
① 事前準備
ほとんどの助成金は計画が必要です。たとえば人の採用に関する助成金の場合人を採用する前に計画を出す、育児休業関連では事前に「一般事業主行動計画」というものを提出しないといけません。
したがって、助成金の全体図を把握して、自社の行う労務管理を予測しておくことが重要です。
② 労務管理がきちんとできていること
助成金を受給する場合には法律を遵守していることが最低限必要となります。労務管理ですべての法律を遵守することは難しい面もありますが、こういう機会に就業規則の整備等、経営改善を行っていくことは会社にとっても有意義なことです。
助成金を有効に活用するには、取りやすいものに焦点を当てて取っていくことです。取れにくいものや金額が小さすぎるもの、等に煩わされると、時間のムダになります。
助成金は数千種類、補助金を合わせると2万種類くらいあるそうですが、実際に獲得している企業の比率は0.1%程度だそうです。
今年度取りやすいものをご紹介します。
顧問外 | 受給助成金の30%(税別) |
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顧問先 | 受給助成金額の25%(税別) |
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当法人への報酬は御社が助成金を受給するまでは発生しません。就業規則の改訂や勤怠管理のアドバイスも行います。
事業拡大に伴い、在宅勤務者を中心に有期契約労働者5人を正社員化
57万円×5人=285万円
社員が出産のため産前産後休業、育児休業を経て職場に復帰。その間代替え要因を採用
28.5万円(取得時)
28.5万円(復帰時)
47.5万円(代替要員
合計104.5万円