配転命令の違法性

＜事件概要＞
　X社会福祉法人が溶接ができる機械技術者を募集し、一級技術士、職業訓練指導員等の資格・免許を有するYが、福祉用具の改造・製作ならびに技術開発にかかわる技術職として採用された。その際ＹとＸ法人には職種および業務内容を技術職に限定する合意があった。
　Ｘはその後、福祉用具の改造・製作の業務が著しく減少したため、Ｙを同意を得ることなく総務課へ配置転換を命じた。Ｙは違法である配転命令により精神的苦痛を被ったとして、Ｘに対し損害賠償の支払いを請求した。

＜裁判所判断＞
　1審・２審では配転命令に違法性はないとしたが、最高裁にて労働者と使用者との間で職種を限定する合意が成立している場合には、使用者は労働者の個別的同意なしに、限定合意に反する配転を一方的に行う権限はないとした。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　滋賀県社会福祉協議会事件　最高裁令和６年４月２６日

１，配置転換とは
　配置転換とは職務や勤務地が変更される場合で、長期にわたるものをいいます。日本においては長期雇用システムのなかで、能力の向上や適材適所等の視点から配置転換は広く認められてきており、肯定的な判例が多くあります。
　逆に従業員側に合理的な理由がなく拒否をすると、業務命令違反となり懲戒の対象にもなります。
２，配置転換の根拠
　ただし配置転換を行うにあたっては根拠が必要で、就業規則や労働協約に規程が定めてあることや、支店等の拠点があり労働慣行として配置転換が行われている等が問われます。