クラウドを活用したアウトソーシング

　DXとはデジタルトランスフォーメーションの略で、国を挙げて推進しています。DXとは経産省の定義によれば、
「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること」
としています。つまりはデジタル技術によって変革をするということです。今後企業の成長には欠かせない概念でしょう。

　当事務所においても、事務所内および顧客との関係性においてこのＤＸを推進していこうと思います。手続きや情報管理においてセキュリティレベルの高いクラウドを活用することにより、実現していく所存です。

１、情報交換および共有
　ISMSの国際規格の認証を取得している、電子会議室、共有フォルダを利用して、万全のセキュリティ体制で行っています。情報のやりとりを後で振り返ることもできますし、ログイン記録を出すことも出来ます。また、当事務所のＰＣ環境はウォッチガード社のセキュリティシステムであるUTMT15を使用しています。
２，給与計算、給与明細
　給与計算も上記万全なセキュリティ体制のクラウドシステムを活用しています。クライアント側にもIDを発行することができるので、会社でさまざまな帳票をだすことも可能です。給与明細はクラウドに社員個人が見に行く電子明細を基本としてます。
３，クラウド年末調整
　年末調整はスマホでもできるクラウド方式を使うことが可能です。これにより社員から紙の申告書等を集める必要はありません。社員のかたもゲーム感覚で年末調整を行うことが可能です。また、必要事項すべてを入力しないと完結できないので、従来のように記入間違いや記入漏れが劇的に減少します。
４，マイナンバー管理
　マイナンバーの情報交換は上記電子会議室で行います。またマイナンバー管理クラウドでクライアントの情報を一括管理することも可能です。
５，勤怠ソフト
　顧問先様には勤怠ソフトを無料で貸与いたします。これにより会社指定のタブレットでの入退社入力のみならず、個人の持っているスマホでも入力することができます。当事務所とクライアントで情報共有することができるので、勤怠情報のやりとりをしなくても給与計算ができます。
６，人事情報と労務関連の諸手続き
　当事務所で活用している電子申請をクライアント様に開放することができるので、社員名簿から社会保険の申請まで一気通貫で行うことが可能です。

　上記にチョット記載しましたが、経済産業省のDXガイドラインでは、下記のようなことが書かれています。

DX推進のための経営のありかた、仕組み
１，経営戦略・ビジョンの掲示
２，経営トップのコミットメント
３，DX推進のための体制整備
４，投資等の意思決定のあり方
５，DXにより実現すべきもの：スピーディーな変化への対応

　このDX推進のゴールは、ガイドラインに書いてあるとおり、スピーディーな変化への対応です。これは経産省にいわれるまでもなく、労働生産性が先進国のなかでも下位にいるのに日本にとって、今後の企業経営の最重要項目です。経営トップが腹を決め、全社を挙げて推進する、ということでしょう。ただ、役所はどうなの？とつっこみを入れたくなることではありますが。