社員が出産・育児を控えたら

１，社会保険関連
（１）出産手当金の申請
（２）産前産後の社会保険料免除
（３）育児休業中の社会保険料免除
（４）職場復帰時の報酬月額変更の特例手続き
（５）養育期間の標準報酬月額の特例申出

２，雇用保険関連
（１）育児休業給付申請（2か月ごと）
（２）上記期間延長時の諸手続き

＜両立支援等助成金＞

１，育児休業取得時
　育児休業に入った時の助成金
２，職場復帰時
　育児休業をしていた人が職場に復帰したときの助成金
３，代替要員確保時
　育児休業者の代わりに人をやっとったときの助成金
４，職場復帰支援
　子どもの看護休暇制度か保育サービス費用補助制度を導入し、利用した場合の助成金

※　男性が育児休業を取得したときにも助成金は取得できます。

１，保健指導又は健康診査を受けるための時間の確保（法第１２条）
事業主は、女性労働者が妊産婦のための保健指導又は健康診査を受診するために必要な時間を確保することができるようにしなければなりません。
※ 健康診査等を受診するために確保しなければならない回数
○ 妊娠中
　 妊娠２３週までは４週間に１回
　妊娠２４週から３５週までは２週間に１回
　妊娠３６週以後出産までは１週間に１回 
○ 産後（出産後１年以内）
　医師等の指示に従って必要な時間を確保する
２，指導事項を守ることができるようにするための措置（法第１３条）
妊娠中及び出産後の女性労働者が、健康診査等を受け、医師等から指導を受けた場合は、その女性労働者が受けた指導を守ることができるようにするために、事業主は勤務時間の変更、勤務の軽減等必要な措置を講じなければなりません。
※ 指導事項を守ることができるようにするための措置
○　妊娠中の通勤緩和（時差通勤、勤務時間の短縮等の措置）
○　妊娠中の休憩に関する措置（休憩時間の延長、休憩回数の増加等の措置）
○　妊娠中又は出産後の症状等に対応する措置（作業の制限、休業等の措置）
※「母性健康管理指導事項連絡カード」について
事業主が母性健康管理の措置を適切に講ずることができるように、女性労働者に対して出された医師等の指導事項を的確に事業主に伝えるための「母性健康管理指導事項連絡カード」を利用しましょう。
３，妊娠・出産等を理由とする不利益取扱いの禁止（法第９条）
事業主は、女性労働者が妊娠・出産・産前産後休業の取得、妊娠中の時差通勤など男女雇用機会均等法による母性健康管理措置や深夜業免除など労働基準法による母性保護措置を受けたことなどを理由として、解雇その他不利益取扱いをしてはなりません。