月60時間超の残業割増、50％に

現在の法定労働時間は１日8時間、週４０時間です（特例事業所や変形労働時間制を除く）。現在の割増賃金は下記のとおりです。

（※１）1ケ月の残業時間が45ｈを超えることは違法です（36協定で特別条項を付けた場合には6ヵ　　　　　　　　　　月までは超えることはできます）。
（※２）現在は中小企業は25％ですが、2023年4月から50％となります。

たとえば給与３０万の社員が月に８０時間残業をした場合、所定労働時間にもよりますが、１９万円近い残業手当となります。

2020年4月の民法改正で賃金請求権の消滅時効が２年から5年になりました。当分の間は経過措置として３年です。2020年4月以降に発生した未払賃金は３年さかのぼって請求することができます。このことも大きいのですが、延滞利息や付加金の制裁があった場合には莫大な金額になります。

例えば社員２０人の会社で20,000円の残業未払があった場合
20,000円×20人×36カ月＝1440万円となります。これに遅延利息や付加金があったら3000万円を軽く超えます。

上記のような会社は普通にあると思います。

上記のとおり、これからは残業を放置してしまうと、たいへんなことになります。けっして大きくもない普通の会社が莫大な金額を請求されるリスクにさらされています。
日本は先進国の中でも1人当たりの生産性が低いことが最近よく取り上げられますが、とにもかくにお残業を減らすためには生産性を上げる必要があります。ここまでくると業務効率を見直すレベルでは追い付かないのでしょう。これが一番難しいのですが、思い切って成長分野を開拓していくことが求められるのでしょう。
また、これからは労務管理がずさん（勤怠さえつけていない）な状態は、企業の存続にとって致命傷となりかねません。また変形労働制や定額残業制等の法律の解釈や判例を駆使して、法的に残業を減らす工夫も重要となります。当事務所としてはこの部分での貢献をしたいと思います。