退職時のトラブル

　最近は退職代行会社なるところから、手紙や電話にて従業員の退職通知が来ることが多くなっていいます。会社としては許しがたい行為ですが、結論としては退職に向けて粛々と対応をしたほうが良いです。

　代行会社から通知が来た場合、上記種類にかかわらず基本的には同じですが、状況によって多少はかわります。

１，従業員による依頼の確認
　勝手に代行会社が通知を送ってくることはほぼないですが、やはり筋としては確認すべきです。弁護士の場合には委任状を提示してもらう方法もあります。また、労働組合の場合には確認することを断ってからのほうが良いです。通常本人とは連絡が取れなくなりますが、その時は是々非々での対応となります。

２，退職届の提出通知
　通常就業規則には記載してあるでしょうし、後々のトラブル防止のためにも取り付けるべきです。ただし、連絡が取れない場合取り付けが難しいでしょうから、こちらもその時の状況に応じた是々非々の対応とはなります。

３，有給休暇、引継ぎ、未払残業
　ただ会社に言いにくいから代行会社に依頼する場合は、会社としては感情面での憤りはあるでしょうが、このような人を引き留める必要もないしょうからさっさと対応すれば良いとおもいます。ただし、通常は標題に関しての問題があるので、下記に記載しておきます。

　退職代行会社からの手紙には、「〇月○日にて退職いたします。なお、それまでの期間は有給休暇を取得いたします」というような文面がほとんどです。有給休暇については下記のとおりです。
１，原則は自由に取らせることが会社の義務
２，事前申請
　通常は申請することと決められています
３，時季変更権が会社にはある
　以上からみるとおり、会社にも来ないで「明日から有給休暇を取ります」はとても許容できないです。通常であれば懲戒対象になるでしょうし、会社として時季変更権を行使したいところです。ところが退職することが大きなハードルとなります。退職する人間に懲戒処分をして今更なにになる（退職金制度があれば効果的な制裁は加えられますが）ということになりますし、他に有給休暇をとらせるタイミングがない場合、時季変更権は行使できません。
　有給休暇に関しては認めざるを得ないケースが多くはなります。

　会社に来たくないから退職代行会社を使うので、通常は引継ぎを行わないでやめていくケースがほとんどです。ただしこれはケースによっては会社運営においてたいへんなことになります。ただし、出社命令をだしても有給休暇を盾に拒否されることがほとんどです。
　休日の出社命令（休日は有給休暇は取れない）や、従わない場合の懲戒処分（減給や退職金の減額）等も考えられますが（そもそも退職金が出るような人がのようなことはやらないと思いますが）、背に腹は代えられないので、会社側において仲がよかった人などをを選んで対応させ、引継ぎをさせることにより円満な退社となるよう誘導することも必要かもしれません。

　未払残業手当の請求は退職時が一番多いのではないでしょうか。事実を確認して適切に対応する必要はあります。