社会保険適用拡大／緩和の撤廃

現在（2025年4月）、厚生労働者からは下記の案が出ています。

令和9年10月 　従業員36人以上
令和11年10月　従業員21人以上
令和14年10月　従業員11人以上
令和17年10月　従業員　撤廃

　時期の見直しはあるでしょうが、遠くない将来すべての企業でほぼすべての従業員に社会保険を適用することになりそうです。

　現在、社会保険の加入要件として月額賃金が88,000円以上となっていますが、こちらの要件も撤廃される予定です。つまり、学生でなければ週20時間以上の労働者すべてが社会保険加入の対象者となります。
　ただし、最低賃金から考えれば週20時間以上働けばほぼ上記金額は超えるので、こちらはあまり影響はなさそうです。

　サービス業を中心にパートタイマー等の短時間労働者が多い企業にとっては影響は多大です。
１，社会保険未加入者への誘導はほぼムリ
　現状で被保険者50人未満の企業であれば、短時間労働者を週30時間未満にして管理している企業は多いと思いますが、これはほぼムリといえるでしょう。週20時間未満の労働者は現状かなり少ないし、人手不足を考えれば著しく戦力が削がれるでしょう。
２，財務基盤の強化
　短時間労働者がすべて社会保険に加入するとなると、財務的にはかなり大変だと思います。儲かるビジネスの模索や元請（がある場合）への料金交渉等、今から準備する必要が大切となるでしょう。
３，福利厚生としてアピール
　人手不足のなかで採用もたいへんですが、社会保険の加入をアピールしていくことも必要でしょう。当たり前にはなってきますが、対応しにくい企業も一定数でてくるでしょうから。